第四章　工場公害対策等

• 第一節　工場及び指定作業場の規制（第六十八条―第百七条）
• 第二節　化学物質の適正管理（第百八条―第百十二条）
• 第三節　土壌及び地下水の汚染の防止（第百十三条―第百二十二条）
• 第四節　建設工事に係る規制（第百二十三条―第百二十五条）
• 第五節　特定行為の制限（第百二十六条―第百三十九条）

第1節　工場及び指定作業場の規制

（規制基準の遵守等）

第六十八条工場又は指定作業場を設置している者は、当該工場又は指定作業場から、規制基準（規制基準を定め
ていないものについては、人の健康又は生活環境に障害を及ぼすおそれのない程度）を超えるばい煙、粉じん、有害ガス、汚水、騒音、振動又は悪臭の発生（汚水については、地下への浸透を含む。第七十四条及び第九十五条を除き、以下同じ。）をさせてはならない。
２　前項の規制基準（東京都の区域に適用する大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第四条第一項に規定する排出基準及び水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第三条第三項に規定する排水基準で、工場又は指定作業場に係るものを含む。）は、別表第七に掲げるとおりとする。

第四節　建設工事に係る規制

（建設工事等に係る遵守事項）

第百二十三条　建築物その他の施設等の建設（土地の造成を含む。）、解体又は改修の工事を行う者は、当該工事に伴い発生する騒音、振動、粉じん又は汚水（公共用水域に排出するものに限る。以下この節において同じ。）により、人の健康又は生活環境に障害を及ぼさないよう努めなければならない。
２　石綿を含む建設材料（以下「石綿含有材料」という。）を使用する建築物その他の施設の建設、解体又は改修の工事を施工する者は、知事が定める作業上の遵守事項（以下この節において「遵守事項」という。）に従って工事を施工し、及び規則で定めるところにより石綿の飛散の状況について監視を行わなければならない。

（石綿含有建築物解体等工事に係る届出等）

第百二十四条　石綿含有材料（規則で定めるものに限る。以下同じ。）を使用する建築物その他の施設で、規則で定める面積以上の石綿含有材料を使用する壁面、天井その他の部分を有するもの又は規則で定める面積以上の床面積を有するものの解体又は改修の工事（以下「石綿含有建築物解体等工事」という。）を施工する者は、当該石綿含有建築物解体等工事の開始の日前十四日までに規則で定めるところにより、当該石綿含有建築物解体等工事の作業施工計画を知事に届け出なければならない。
２　知事は、前項の規定による届出があった場合において、作業施工計画が遵守事項に従っていないと認めるときは、その届出をした者に対し、当該作業施工計画を遵守事項に従ったものに変更することを勧告することができる。

（改善勧告及び改善命令）

第百二十五条　知事は、別表第九に掲げる建設作業（以下「指定建設作業｣という。）に伴い発生する騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）第二条第三項に規定する特定建設作業に係るものを除く。以下この条において同じ。）、振動（振動規制法（昭和五十一年法律第六十四号）第二条第三項に規定する特定建設作業に係るものを除く。以下この条において同じ。）、粉じん又は第百二十三条第一項に規定する工事に伴い発生する汚水が規則で定める基準を超え、かつ、当該指定建設作業若しくは当該工事の行われる場所の周辺の生活環境が著しく損なわれると認めるとき、又は石綿含有建築物解体等工事を施工する者が遵守事項に従わないで工事を施工していると認めるときは、それらの事態を排除するため、よ指定建設作業若しくは当該工事又は石綿含有建築物解体等工事を施工する者に対し、期限を定めて、騒音、振動、粉じん若しくは汚水の防止の方法若しくは作業の方法を改善し、又は指定建設作業の作業時間を変更することを勧告することができる。
２　知事は、前項の規定による勧告に従わないで指定建設作業若しくは第百二十三条第一項に規定する汚水を排出する工事又は石綿含有建築物解体等工事を施工しているときは、期限を定めて、同項の事態を排除するために必要な限度において、騒音、振動、粉じん若しくは汚水の防止の方法若しくは作業の方法を改善し、又は指定建設作業の作業時間を変更することを命ずることができる。